タイのミンマーで28日に発生したマグニチュード7.7の地震の影響で、中国企業が建設した33階建てのビルが崩壊し、深刻な事態が展開しています。地震の影響で、現在11人が死亡し、79人が行方不明とのことです。このビルは中国の国有企業である中国鉄道皇帝グループ(CREC)とイタリアの開発会社が共同で建設を担当していました。
タイのペイトン端子は、ビルの設計や建設過程を徹底的に見直すための調査委員会を設置し、1週間以内に報告書を提出するよう命じました。地元メディアは、ほとんどの建物に影響を及ぼさなかったものの、このビルが崩壊したことは問題の深刻さを浮き彫りにしていると報じています。また、地震に関する法的基準が設けられている中での崩壊は、疑問を呼び起こしています。
中国側も調査に協力する意向を示しており、北京の大使館が発表したところによると、中国の大使がタイの内務大臣と会談し、災害による多くの人命の喪失に対する深い悲しみを表明しました。しかし、具体的な調査協力の内容については明らかにされていません。
この問題に対する反響は大きく、ネット上では中国による建設の質について厳しい批判が寄せられています。特に、中国企業が建設するビルに対する信頼性が疑問視され、安価な建設がもたらすリスクが指摘されています。「早くて安いにはそれなりの理由がある」との声もあり、手抜き工事の可能性が指摘されています。
多くの人々がこの事件を受けて、中国の建設業界の信頼性に疑問を持ち、今後の安全基準の見直しが求められる声が高まることでしょう。特に、地震対策を怠った結果がこのような悲劇を引き起こしたとすれば、責任の所在や再発防止策が重要な課題として浮上します。