北海道の名法定山麓で、中国人による無断開発が発覚し、地域の自然環境が危機にさらされています。開発面積は約3.9ヘクタールに及び、工事は不法就労の中国人作業員によって行われている疑いが持たれています。北海道当局はすでに事業者に対して工事の停止を勧告しており、事態は深刻です。
問題の発端は、くっちゃん長地区での無許可の森林伐採と都市計画法に基づく申請なしの開発工事です。この大規模な開発には、札幌市の不動産会社J社と建設会社T社の2社が関与していることが明らかになっています。T社の元関係者は、数年前からこのプロジェクトが進行しており、重送向けのリゾート地を構想していたと証言しています。8年間で10棟の建設を予定していたとのことです。
現場での調査において、ホワイトボードには中国語の文字が確認され、多数の在日及び中国本土からの作業員が動員されていたことが報告されています。さらに、建材や内装剤も中国からコンテナで搬入されていたとされ、常時60〜70人の作業員が現場にいたことが分かりました。外壁の専門チームも中国から2週間ごとに入れ替わっていたとのことです。
今年2月には、中国人作業員の不法就労疑いで警察が現場に踏み込む騒動も発生しました。この際、作業員たちは山を駆け降りて逃げる事態となり、パトカー67台が出動する事態にまで発展しました。元関係者は、工事の遅れについて一方的に責任を押し付けられ、プロジェクトから外されたと語っています。
現在、開発を担当していた2社は、北海道からの勧告を受け、工事再開に向けた開発許可の取得手続きを進めているとされています。地域住民や環境保護団体からは、無許可開発と外国人労働者の実態に対する強い反発が寄せられており、北海道の自然を守るべきという声が高まっています。
この問題は、日本の土地や自然環境に対する外国資本の影響が浮き彫りになっており、国益の観点からも重要な課題となっています。地元の企業や住民は、無許可での開発が許可されることに対して強い懸念を抱いており、今後の動向が注目されます。政府や地方自治体には、厳正な対応が求められています。