TBSが偏向報道により訴訟を起こされる事態が発生しました。国民の側が法の場でメスを入れる決断を下した背景には、テレビ報道の政治的公平性に対する長年の疑問がありました。YouTubeチャンネルを運営するソーシャルラボは、TBSの番組報道特集が放送法に違反している可能性があるとして、7月31日に東京地裁に訴訟を提起しました。この訴訟は、総務省が政治的公平性や多様な論点の提示という放送法の基本原則を無視し、調査や行政指導を行わなかったことに対するものです。
放送法第4条は、テレビ放送が事実を曲げず、政治的に公平であること、対立する意見には高い視点を示すことを求めています。しかし、TBSの報道特集はこれらの規定を明らかに逸脱してきました。特に、7月12日の放送では「日本人ファースト」という主張が差別的なスローガンとして扱われ、視聴者に対して印象操作が行われたと指摘されています。このような編集手法は、一方の立場を悪と決めつけ、反対意見を排除するものであり、法が禁じる政治的中立性の逸脱を示しています。
さらに、問題はこの報道が選挙期間中に行われたことです。これにより、有権者の判断に直接影響を及ぼす可能性があり、民主主義の根幹に関わる重大な問題とされています。賛成党の上兵代表は、過去にもTBSに対して抗議を行い、放送倫理番組向上機構に申し立てを行ってきましたが、TBSは同様の構成で再度放送を行い、事実確認が不十分なまま差別的なレッテルを貼る手法が続いていると批判しています。
ソーシャルラボの代表である日哲氏は、この訴訟は報道の自由への攻撃ではなく、政治的公平性を確保するための制度的なチェックであると説明しています。この訴訟の最大の意義は、報道そのものではなく、放送行政の機能不全を問うものであると強調されています。総務省は本来、放送局が法律に違反していれば調査し、必要に応じて行政指導を行う責任がありますが、現実には大手メディアに対して見て見ぬふりを続けてきました。
現在、TBSは訴訟当事者ではなくコメントを出していませんが、総務省も訴訟が届いていないとして逃げ越しの姿勢を見せています。この訴訟が本格的に進めば、放送局の責任だけでなく、監督機関の職務放棄についても問われることになるでしょう。視聴者が感じてきた長年の不審感が、法の光にさらされる時が来たのです。ネット上では、TBSの報道に対する批判が高まっており、報道の公平性を求める声が強まっています。この訴訟が今後どのような展開を見せるのか、多くの人々が注目しています。
