東京都の小池百合子知事が、税金を利用して大規模なイベントや事業を進めていることが明らかになりました。最近、東京都は公式のスマートフォンアプリ「東京アプリ」を通じて、参加者にポイントを付与する新たな事業を開始しました。このアプリは、東京都が主催するイベントや活動に参加することでポイントが得られる仕組みですが、アプリ自体の利便性についてはまだ改善の余地があるとの指摘がなされています。
新年度当初の予算案には、このポイント付与にかかる経費として20億円が計上されており、今週にも都民に対して7,000円相当のポイントを配るキャンペーンが実施される予定です。このような巨額の投資に対して、一部の市民からは「税金の使い方が過剰である」との批判が上がっています。東京都の施策によるポイント付与の費用は、東京スカイツリーの運営費を大きく上回るとされ、税金の使い道に対する疑問の声が広がっています。
また、プロジェクションマッピングなどのイベントに関しても、広告代理店である電通が関与しているとの情報があり、これに対する反発も強まっています。「中抜き」や「キックバック」の問題が指摘されており、これが税金の無駄遣いにつながっているのではないかとも考えられています。さらに、アプリ事業の運営に関しても、過去に失敗した事例があることから、都民からの信頼を得るのは難しい状況です。
東京都は、アプリを通じて高齢者向けのスマホ教育を行うとも報じられており、「全員にスマホを持たせるつもりなのか」との懸念も寄せられています。これに対し、多くの都民はこの事業について知らないのが現状であり、税金を使った施策が実際にどのように運営されているかについての透明性が求められています。
最後に、都民の皆さんにとって、税金は自分たちの生活を支える重要な資源です。小池知事の政策が本当に都民の利益にかなっているのか、今後も注意深く見守る必要があります。