国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、最近の参議院外交防衛委員会における質疑で、石破茂政権に対する厳しい批判を展開しました。特に、アメリカのトランプ大統領による関税引き上げ問題に焦点を当て、日本の中小企業を守るための緊急対応を求めました。
榛葉氏は、トランプ大統領が昨年の選挙中から関税を上げる意向を示していたにもかかわらず、日本政府の対応が遅れていると指摘しました。彼は、アメリカ側で財務長官が関与する中、石破首相がまだ担当者を決めていないことに対して強い不満を表明し、迅速な行動の必要性を訴えました。
質疑の中で、榛葉氏は日本の中小企業が国の経済の基盤を支えていることを強調しました。彼は「この国は大手企業だけでなく、中小企業が支えている」と述べ、ガソリン税の減税や再生可能エネルギーの賦課金の徴収停止など、具体的な政策を求める声を上げました。特に、ガソリン税の暫定税率を見直すべき時だと主張し、国民が求める政策の実行を促しました。
また、榛葉氏は、「国際社会との連携」が今後の外交において重要であるとし、WTOへの訴えを検討する必要性についても言及しました。彼は、トランプ政権の関税措置が日米貿易協定にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしました。
質疑の最後に、榛葉氏は中小企業を守るために、石破首相がトランプ大統領との交渉に全力を尽くすことを期待し、国民の信頼を回復するためには政府の熱意が不可欠であると締めくくりました。彼の発言は、国民にとっての期待感を表現するものであり、今後の政治動向に注目が集まります。