元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの問題で、調査にあたった第三者委員会が31日、報告書を公表した。報告書では組織構造上の問題として役員の意思決定、組織風土、ガバナンスを指摘した。
【報告書にある原因分析の要旨】
今回の意思決定は、編成ラインのトップ3である港社長、大多専務、G編成制作局長のみ、被害者と同じ女性が関与しない同質性の高い壮年男性のみで行われたことに驚きを禁じ得ない。「編成ごと」として外部に助言を仰ごうとしない「原局主義」、走りながら考えるという習慣が染みつき、「集団浅慮」という状況を生み出した。港社長がいる「XX階」から下命されるというプロセスも常態化し、誰が最終決定者なのか(社長か会長か日枝氏か)という責任の所在も不明確だった。経営責任は取締役会メンバー全員にあり、日枝氏を排除すればガバナンスが機能するという見方はしない。