宮城県白石市で発生した官製談合事件において、市職員に対し懲役1年2ヶ月が求刑される事態となりました。事件の初公判が行われ、市の上下水道事務所の公務係長である平大地被告が基礎内容を認めたことが明らかになりました。
平被告は昨年9月に公務店の草刈彦被告に対し、非公募の予定価格を漏洩したとして、反競争法違反などの罪に問われています。初公判の席上で、平被告は「白石市は談合で成り立っている」と発言し、他の参加者に対して情報を漏らさざるを得なかったと述べました。
検察側は、入札の構成を害し、市に対する社会の信頼を著しく損なう悪質な行為であると指摘し、平被告に懲役1年2ヶ月を求めました。その後、草刈被告は入札情報を受け取ったことを認める一方で、入札価格は自身で算出したと主張し、無罪を訴えています。
今後の裁判においては、草刈被告の案件は分離されて審理される予定であり、平被告の判決は今月28日に言い渡される見込みです。この事件は、公共工事における談合の根絶に向けた厳しい目を向けさせる重要な事例として注目されています。市民からは、行政への信頼回復が求められる中、今回の事案がどのように解決されるのか、今後の展開が注視されています。