元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの問題で、調査にあたった第三者委員会が３１日、報告書を公表した。報告書では組織構造上の問題として役員の意思決定、組織風土、ガバナンスを指摘した。 【報告書にある原因分析の要旨】 今回の意思決定は、編成ラインのトップ３である港社長、大多専務、Ｇ編成制作局長のみ、被害者と同じ女性が関与しない同質性の高い壮年男性のみで行われたことに驚きを禁じ得ない。「編成ごと」として外部に助言を仰ごうとしない「原局主義」、走りながら考えるという習慣が染みつき、「集団浅慮」という状況を生み出した。港社長がいる「ＸＸ階」から下命されるというプロセスも常態化し、誰が最終決定者なのか（社長か会長か日枝氏か）という責任の所在も不明確だった。経営責任は取締役会メンバー全員にあり、日枝氏を排除すればガバナンスが機能するという見方はしない。

元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの問題の調査にあたった第三者委員会は３１日、３９４ページにわたる調査報告書を公開。中居氏がフジ社員の女性アナウンサー（女性Ａ）へ性暴力があったと認定した。 調査報告を受けてフジテレビは東京・台場の同局内で会見を開いた。清水賢治社長は中居氏の意向で被害女性へ見舞金を渡そうとしたり、ホテルのスイートルームで飲み会を開いたフジ元編成幹部社員Ｂ氏について「非常に問題が多かった」との認識を示した。 第三者委の調査の中でＢ氏は、中居氏とタレントＵ氏と女性２人をスイートルームに残して立ち去ったり、女性社員を有力な番組出演者との飲み会に呼び出し、結果２人きりにされた重要な類似事案が発覚。またスイートルームの使用料約３８万円を「番組のロケ等施設料」としてフジテレビの経費で精算していたことも分かっている。「女性社員を危険から守ることよりも、有力な番組出演者への配慮を優先させるＢ氏の思考パターンを表している」とされた。 女性Ａに対しても性暴力を受けたのちの入院中に、中居氏からの見舞金名目で現金１００万円を手渡そうとしたり、中居氏にバラエティー部門のリーガルアドバイザーであった弁護士を紹介するなど、中居氏サイドに立った行動をとった。第三者委からは「二次加害行為とも評価しうる」と指摘されている。 調査報告書によると、Ｂ氏は編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長だったが、現在は人事局付となっている。清水社長は「事実関係を確認し、厳正に処分する」とした。