損保ジャパン、ずさんすぎる管理体制で不正アクセス…顧客情報905万件が流出…批判殺到   日本の大手損害保険会社、損保ジャパンがまたもや大規模な情報漏洩事件に見舞われました。2025年6月11日、孫ポホールディングスは、同社の子会社が運営するウェブシステムに第三者による不正アクセスがあったことを発表し、約905万件の顧客データが外部から閲覧された可能性があると明らかにしました。この事態は4月に発覚したものの、実際の侵入は4月17日から21日の間に行われていたことが専門業者の調査によって判明しました。   漏洩した可能性のある情報には、顧客の氏名、連絡先、証券番号などが含まれ、約337万件に及びます。さらに、極めて深刻な事態として、保険料支払いに使用される口座情報1638件も漏洩していることが報告されています。損保ジャパンは「大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止に全力を尽くす意向を示していますが、ネット上では批判が殺到しています。   「また損保ジャパンか。もう何度目だよ、この会社」との声が上がり、905万件という数字は日本の人口の約7%に相当する規模であり、その影響の大きさが指摘されています。4月に侵入されていたにもかかわらず、発表が6月になったことに対して「対応が遅すぎる」との不満も寄せられています。また、口座情報が漏れていることに対して「シレにならん」との厳しい意見も見受けられ、情報漏洩の深刻さが浮き彫りになっています。 一方で、「漏洩可能性が否定できないというのはほぼ漏れているということだろう」との指摘や、「どうせお詫びは500円分のクオカードだろう」といった冷ややかな反応もあり、企業の責任を重く見ている声が多く聞かれます。さらに、「再発防止に全力を尽くすというのは毎回言っている気がする」との意見もあり、企業の信頼性が揺らいでいることが伺えます。   情報漏洩の影響を受けるのは消費者であり、「結局泣き寝入りするのはいつも消費者なんだ」との厳しい現実を指摘する声もあります。特に、顧客の連絡先が漏洩したことで、今後不審な営業電話が増えるのではないかとの懸念も広がっています。また、専門業者による調査が行われているにもかかわらず、「そもそも侵入されるなよ」という厳しい意見もあり、企業のセキュリティ体制に対する疑問が浮かび上がっています。   損保ジャパンは、今後の対応について具体的な保証を示す必要があるとされており、情報漏洩に対する罰則を厳しくするべきとの声も高まっています。この事件は、企業の信頼性を損なうものであり、今後の情報管理の重要性が改めて問われることとなるでしょう。

新市長、学歴詐称疑惑の真相を語る   伊藤卓保牧市長が7月2日、記者会見を開き、学歴詐称の疑惑に関する詳細を説明した。市長は、選挙中に自身の経歴を公開していたが、その内容が問題視されている。市が発行した広報誌には、伊藤市長が平成4年に東洋大学法学部を卒業したと記載されているが、実際には「助籍」の状態であることが確認された。   市長は、5月の市長選挙で初当選し、就任後にこの学歴の問題が浮上した。特に、6月には市議全員に宛てて送付された文書において、伊藤市長が卒業生ではなく助籍であるとの指摘がなされていた。市議会においても、この問題が取り上げられたが、伊藤市長は当初、代理人弁護士に任せる姿勢を示していた。しかし、記者会見の中で、彼は経歴に関して「問題はない」としながらも、6月28日に大学を訪れた際に卒業の確認ができず助籍であることが判明したと述べた。 市長は、選挙中に自らの経歴を公表していなかったため、法的には問題がないとの見解を示したが、ネット上では厳しい批判が寄せられている。多くの市民が、学歴に関する説明が不十分であることを指摘し、伊藤市長の信頼性に疑問を呈している。特に、彼が「卒業証明書を提示した」とされる文書が何であったのか、明確な説明が求められている。   また、伊藤市長は「私は逃げ出すようなことは言いたくない」としつつも、今後の対応については未定であると述べた。市民からは、「嘘をつくことは大問題だ」との声が上がり、政治家としての資質が問われている。   この疑惑は、今後の市政運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。市民の信頼を取り戻すためには、透明性のある説明と責任ある行動が求められる。市長は、今後どのような対応を見せるのか、注目が集まっている。