与党案が示す「103万円の壁」の見直しは、複雑な所得制限を導入することで新たな障害物を生み出すと、国民民主党の玉木雄一郎代表が批判しています。玉木氏は自身のYouTubeチャンネルで、現在の与党案が基礎控除の基本的な原則に反しているとし、特に公明党の提案について詳しく解説しました。
玉木氏によれば、今回の与党案は、昨年末に合意された103万円から123万円への引き上げに対して、さらに細かい所得制限を設けることで新たな壁を作っているとのことです。具体的には、年収200万円以下の人に対し基礎控除を37万円上乗せする一方で、850万円以上の高所得者には追加の恩恵がないという不公平感があると指摘しました。
玉木氏は、基礎控除の概念そのものが、所得制限を設けることによって損なわれると強調し、アメリカの標準控除のように、所得にかかわらず一律で適用されるべきだと主張しました。彼は、850万円の年収は決して高所得者とは言えず、多くの家庭が生活に苦労している現状を踏まえると、基礎控除の引き上げにあたって所得制限を設けるべきではないと訴えています。
玉木氏は、与党案の複雑さが「障害物競走」のようになっており、特に中間層への配慮が不足していると述べ、この問題を解決するためには、シンプルな基準で全ての層に恩恵を与えるべきだと提案しました。彼は、基礎控除の引き上げに関しては、年収160万円以下の人々に対しては一律で適用すべきだとし、所得制限を撤廃することが重要であると強調しています。
玉木氏は、今後もこの問題について粘り強く交渉を続けていく意向を示し、与党が合意をしっかりと履行することを求めました。彼は視聴者に対しても支持を呼びかけ、最後までの応援をお願いしました。国民民主党は、今後の動向に注目が集まる中、税制改革に向けた取り組みを進めていく姿勢を見せています。