建設業界は危機的状況に直面している。日本建設量連合が発表した長期目標によると、2035年度までに土日祝日すべての工事現場を休業にする方針を打ち出した。この決定は、急速に進行する人口減少と高齢化に起因する129万人の技能者不足を背景にしている。
建設業界は、若年層の労働力確保が難しくなっている。特に、働きたくても採用されなかった世代と、安い賃金で大量採用を進めていた世代の間に技術や技能の継承が行われていないことが、この業界の深刻な問題を引き起こしている。さらに、氷河期世代も「汚れ仕事」を避ける傾向が強く、業界全体の人手不足が加速している。
これに対抗するため、日本建設量連合は賃金の引き上げや、女性や外国人の労働者の積極的な採用を進めると同時に、ロボットやITの導入による生産性向上を図る方針を示している。これらの取り組みは、建設業界のイメージ改善にも寄与することを目指している。
ただし、現場によっては土日祝日が休業であったり、働いていたりと状況はまちまちであり、実際の運用面での課題も残る。特に、大手企業以外では依然として人手不足が深刻であり、給料が上がらない限り、労働者の確保は難しいとの声も聞かれる。
業界関係者は、2035年までの目標達成に向けて、早急な実行が求められると強調している。建設業界の未来は、急速な変化とともに模索されているが、果たしてこの取り組みが実を結ぶのか、注目が集まっている。