国会の外務委員会で、国民民主党の深作議員が岩屋外務大臣を厳しく追及した。この日の質疑応答は、日本の外交政策における重要な岐路を示すものであり、特に日韓関係や日米関係に関する懸念が浮き彫りにされた。
深作議員は、韓国が竹島で実施した軍事訓練について質問を投げかけた。議員は、この訓練が歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島に対する明らかな挑戦であると指摘し、岩屋大臣の見解を求めた。大臣は、竹島に対する韓国の行動を「極めて遺憾」とし、直ちに強く抗議したことを強調。しかし、議員はその後の日本の対応がどうあるべきか、より具体的な行動を求め続けた。
さらに、深作議員は日米関係についても切り込んだ。アメリカ新政権との関係構築において、日本がどのようにそのパイプを強化しているのかを問いただし、特に米国が新たに指名した国家情報長官の人選についても言及。彼は、アメリカとの関係がいかに日本の安全保障に影響を与えるかを強調し、これからの展望を明確に示すよう求めた。その中で、日米安全保障条約第6条の解釈についても疑問を呈し、国際情勢の変化に伴うリスクに対する日本政府の姿勢を厳しく問うた。
岩屋大臣は、自らの立場を守るために懸命に答弁したが、その言葉の裏には不安が漂っていた。「日米同盟はアジアインド太平洋地域全体の平和と安定を守るために機能しなければならない」との発言は、しかしその具体的な実行方法については曖昧さが残った。
この質疑応答は、国民民主党が掲げる外交政策の重要性を浮き彫りにし、国際社会における日本の立場を再確認する場となった。深作議員の鋭い質問は、日本の外交の未来に対する警鐘ともなり、今後の国際関係における戦略的なアプローチが求められていることを示唆している。
日本の外交政策の行く末は、国際情勢の変化にどれだけ柔軟に対応できるかにかかっている。今回の国会の質疑は、そのための第一歩であり、国民の前での透明性と説明責任を果たすための重要な機会となった。