【悲報】不正の証拠がコメント欄に山盛り！？都選管の説明が火に油すぎるww   東京都選挙管理委員会が、最近の選挙に関する不正行為の疑惑についての公式声明を発表したが、その内容が逆に炎上を招いている。SNS上では、多数のユーザーが選挙開票に関する疑念を表明し、特にX（旧Twitter）のコメント欄には不正の証拠とされる画像や動画が大量に投稿されている。   都選管は、開票作業は立ち合い人の監視のもと適正に行われていると説明しているが、その説明に対しては多くの反発が寄せられている。「自分で公平と言っている時点で公平ではない」といった厳しい意見や、「ノーカットでライブ配信すれば済む話だ」という指摘が相次いでいる。さらに、投票制度の透明性に対する懸念が広がり、「顔つきの本人確認もない投票制度はおかしい」といった批判も見受けられる。   特に神奈川県では、外国人に投票権を与えていたとの投稿も拡散され、制度の根本に疑問を投げかける声が高まっている。選挙バイトの存在は認められているが、都選管が「不正はない」と断言することには無理があるとの意見が多く、出口調査と結果が合わないことについても疑念が寄せられている。特に八王子の選挙結果については、なぜそのような結果になったのか理解できないとの不審が集中している。   都選管の「不正はない」という主張が、逆に火に油を注いでいる状況だ。ネット上では「ノーカットで証明しろ」という声が共通認識となりつつあり、選挙制度への信頼が揺らいでいる。あるユーザーは、「詐欺師が詐欺じゃないと言っても誰も信じないのと同じ」との意見を述べ、都選管の説明に対する信頼感が失われていることを示唆している。   また、選挙開票作業を行う人間の国籍確認や、全国中継でのライブ配信を求める声も上がっている。これにより、選挙制度の透明性が求められているが、現状ではそれに応える体制が整っていないとの指摘もある。選挙に対する国民の信頼が低下している中、今こそ選挙制度そのものを見直す必要があるとの意見が広がっている。   この問題は、単なる選挙の不正を超え、国民の民主主義に対する信頼を揺るがす事態に発展している。選挙制度に対する不信感が高まる中、都選管は今後どのような対応を取るのか、注視が必要である。

損保ジャパン、ずさんすぎる管理体制で不正アクセス…顧客情報905万件が流出…批判殺到   日本の大手損害保険会社、損保ジャパンがまたもや大規模な情報漏洩事件に見舞われました。2025年6月11日、孫ポホールディングスは、同社の子会社が運営するウェブシステムに第三者による不正アクセスがあったことを発表し、約905万件の顧客データが外部から閲覧された可能性があると明らかにしました。この事態は4月に発覚したものの、実際の侵入は4月17日から21日の間に行われていたことが専門業者の調査によって判明しました。   漏洩した可能性のある情報には、顧客の氏名、連絡先、証券番号などが含まれ、約337万件に及びます。さらに、極めて深刻な事態として、保険料支払いに使用される口座情報1638件も漏洩していることが報告されています。損保ジャパンは「大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止に全力を尽くす意向を示していますが、ネット上では批判が殺到しています。   「また損保ジャパンか。もう何度目だよ、この会社」との声が上がり、905万件という数字は日本の人口の約7%に相当する規模であり、その影響の大きさが指摘されています。4月に侵入されていたにもかかわらず、発表が6月になったことに対して「対応が遅すぎる」との不満も寄せられています。また、口座情報が漏れていることに対して「シレにならん」との厳しい意見も見受けられ、情報漏洩の深刻さが浮き彫りになっています。 一方で、「漏洩可能性が否定できないというのはほぼ漏れているということだろう」との指摘や、「どうせお詫びは500円分のクオカードだろう」といった冷ややかな反応もあり、企業の責任を重く見ている声が多く聞かれます。さらに、「再発防止に全力を尽くすというのは毎回言っている気がする」との意見もあり、企業の信頼性が揺らいでいることが伺えます。   情報漏洩の影響を受けるのは消費者であり、「結局泣き寝入りするのはいつも消費者なんだ」との厳しい現実を指摘する声もあります。特に、顧客の連絡先が漏洩したことで、今後不審な営業電話が増えるのではないかとの懸念も広がっています。また、専門業者による調査が行われているにもかかわらず、「そもそも侵入されるなよ」という厳しい意見もあり、企業のセキュリティ体制に対する疑問が浮かび上がっています。   損保ジャパンは、今後の対応について具体的な保証を示す必要があるとされており、情報漏洩に対する罰則を厳しくするべきとの声も高まっています。この事件は、企業の信頼性を損なうものであり、今後の情報管理の重要性が改めて問われることとなるでしょう。