軽井沢で異変が起きている。日本屈指の高級別荘地として知られるこの地域が、規制が厳しいはずの土地に中国人投資家による不動産購入が相次いでいるというのだ。かつては静かに過ごすための避暑地として名を馳せた軽井沢だが、今や中国語が飛び交い、外国人投資家たちが不動産を買い漁る異常事態が広がっている。 現地の高級スーパーでは、日本語よりも中国語が多く聞こえるようになっている。軽井沢は民泊規制を含む土地管理において、日本一厳格なルールを持つ地域とされていたが、その最後の砦さえも外国人によって簡単に突破されている現実がある。背景には、いくつもの抜け穴が存在する。中国では不動産の所有が認められていないため、所有権を持てる日本の土地は魅力的に映る。さらに、日本は非居住者でも不動産取得が自由で、相続税も日本国内のようには追跡できないため、名義上は合同会社や日本人を介して実質的な所有を握る手法が用いられている。 このような構造は軽井沢でも観測されており、中古別荘から高級リゾートマンションまで、あらゆる価格帯の物件がターゲットとなっている。問題は、これが単なる所有にとどまらないことだ。現地では隠れ民泊が疑われる事例が頻発しており、表向きは友人宅を装い、実態はSNS経由で予約された中国人旅行者の違法宿泊が行われている。21時以降も証明が消えない別荘に出入りする大型スーツケースを持った旅行者の姿が見られ、電子決済によって日本側に痕跡を残さない手法が使われている。軽井沢は今や、法の目をかいくぐる「法地帯」になりつつある。 さらに深刻なのは、長年守られてきた町の自然保護規定が無力化されていることである。軽井沢には自然保護対策要綱という独自ルールが存在するが、法的効力がなく、違反しても罰則がないため、実質的に守られていない。かつては町の指導に従っていた住民も、今では外国人所有者に対して逆に訴えるような状況が生まれ、行政も指導できずに黙認するしかなくなっている。 最近では、証明を偽装して公外を起こす別荘や、住環境を無視した大規模開発が進行中である。ある物件では、ホテル名義で建てたコンドミニアムが実態は文房型マンションとなり、キッチンを後付けすることで規制を回避し、65戸という大規模住居が実現されている。これでは地域の景観や静寂を守るためのルールは無意味となってしまう。 かつて文化人が静かに暮らしていた土地に、法に反する新たな権力が入り込み、地域の統治が崩れつつある。軽井沢のブランドは急速に失われており、物件価格が高騰しているにもかかわらず、日本人の関心は薄れている。これは単なる不動産問題ではなく、文化と自然を守る地域の統治権が今まさに静かに奪われているのだ。 ネット上では、「軽井沢も陥落か」「日本人の安心して住める地域がまた一つ消えた」といった声が上がっている。日本政府がこの事態を放置していることに対する不満も高まっており、地域の住環境や観光地としての魅力が失われつつあることが懸念されている。軽井沢の未来は、今まさに危機に瀕している。