神谷宗幣「外国人の生活保護、見直しませんか？」 厚生労働省「見直しません。必要です。」

神谷宗幣議員が外国人への生活保護支給の見直しを求めた質疑が、2023年5月25日の参議院の委員会で行われ、現在もネット上で大きな関心を集めています。神谷議員は、外国人への生活保護支給が年間約1200億円に達していると指摘し、これが昭和29年に発表された通達に基づいていることを明らかにしました。この通達は、当時の状況を考慮した一時的な措置でありましたが、70年以上経過した今もなお継続されていることに疑問を呈しました。

神谷議員は、日本の経済状況が厳しさを増している中で、この支出を続けることが国民の理解を得られないのではないかと主張しました。これに対して、厚生労働省の本田審議官は、外国人への生活保護支給は人道的観点から必要であり、見直しには否定的な見解を示しました。彼は、永住者や在留資格を持つ外国人が困窮した場合、生活保護が適用されることを説明しました。

この質疑は、国民の間で大きな議論を呼んでおり、多くの人々がこの問題に対して納得できていない様子が伺えます。SNS上では、「生活保護が必要な外国人は日本に居住する権利がない」といった意見や、「自活できない外国人は帰国すべき」といった声が上がっています。また、「70年前のルールが現代に合っているのか再考すべき」という意見も多く見受けられます。

この問題は、税金の使い道や国の財政運営に対する厳しい目を向ける国民の姿勢を反映しており、今後も議論が続くことが予想されます。神谷議員の質疑が再び注目を集める中で、外国人への生活保護支給についての持続可能な制度の構築が求められています。国民が納得できる形での早急な議論が必要とされています。