東京都での人身売買の可能性が浮上し、地域社会に衝撃を与えています。この問題は、中国で発覚した衝撃的な事件をきっかけに明らかになりました。報道によると、中国の医療関係企業が違法に遺体を入手し、骨を移植用として販売していたことが発覚し、8年半の間に4000体以上の遺体が集められ、18トンの骨が流通していたとされています。この事件は、死者の尊厳を踏みにじる行為として、中国国内でも大きな批判を呼びましたが、当局は関連情報を削除しています。
この問題の深刻さは、中国国内の出来事にとどまらない可能性がある点です。東京都の葬儀業界、特に仮想は中国資本によって大きく支配されています。東京23区の仮想上のうち、公営はわずか2箇所で、残りの7箇所のうち6箇所は東京白前という企業が運営しています。この企業は、明治期からの歴史を持つものの、近年中国資本が流入し、2021年には完全子会社化され、現在は中国人が代表取締役会長に就任しています。
中国での違法な遺体取引の事実と、日本の主要な仮想上が中国資本に支配されている現状が結びつくことで、想像したくない懸念が浮かび上がります。日本の遺体や仮想に関する情報が中国のネットワークに流れる可能性が否定できません。遺体の扱いは極めて閉じた業務であり、外部からの監視がほとんど存在しません。そのため、中国国内で発生しているような遺体売買が日本で行われても、外部から見抜くことは困難です。
さらに、仮想料金の高騰も問題視されています。東京泊前の仮想料金は、2021年には5万9000円から、2023年には7万5000円、2024年には9万円に達する見込みです。公営の仮想上が4万円台であるのに対し、民営の料金は異常に高いことが指摘されています。全国の97%の仮想上が自治体運営である中、東京都の仮想上が突出して高額なのは、中国資本流入の影響とされています。
仮想上は公共性の高い施設であり、国民の生活と文化に直結しています。そのため、外国資本、特に人権侵害や違法取引が問題視されている中国企業の影響下にあることは、国家の安全保障上の懸念を引き起こします。中国では長年にわたり、遺体や臓器の違法売買が問題視されており、今回の事件はその氷山の一角に過ぎない可能性があります。
東京都は、仮想業界の透明性を確保し、外国資本の影響をどこまで許容するのか、また遺体管理の透明性をどう確保するのかという課題に直面しています。新たな公営仮想上の設置や料金管理体制の監督強化が求められています。もし中国国内で起きているような遺体売買が日本に持ち込まれた場合、発覚する頃には手遅れになる可能性が高いと指摘されています。
国民感情に直結する敏感な分野であるため、監視の目が薄くなる傾向がありますが、今こそ法整備と監視体制の強化が求められています。死者の尊厳を守ることは、国の独立と文化を守ることに他ならないのです。日本が次の現場になる可能性を否定できない中、私たちは現状を見直し、行動を起こす必要があります。