自民党議員による公職選挙法違反が明らかになり、政治界に衝撃が走っています。毎日新聞の取材によると、愛知県議会および名古屋市議会の選挙において、自民党の公認候補38人が選挙運動費用収支報告書に必要な選挙関係費を記載していなかったことが判明しました。法律では、投票日から15日以内に収支を報告することが義務付けられていますが、これを無視した形となっています。
この不正行為が発覚した背景には、選挙関連の支出が890万円に達することがあり、特に県議会議長の川島太郎氏や名古屋市会議長の西川久市島氏といった要職にある議員もその名を連ねています。彼らは、選挙運動の費用を「政策活動費」として認識していたと弁明していますが、その主張は透明性を欠いているとの批判が高まっています。
不記載が指摘された後、議員たちは慌てて訂正を行いましたが、一般市民が同様の申告漏れをした場合には厳しい罰則が課せられることを考えると、特権的な対応に見えるとの声も上がっています。神戸学院大学の上脇博幸教授は、組織的な不記載が行われている可能性を指摘し、選挙運動費用収支報告書がネット上で公開されないことがこのような不正を助長していると述べています。
自民党はこの問題に対して法律改正を行う意向を示しておらず、議員たちの不正が明るみに出た際の責任を問われることもありません。この状況は、国民からの信頼を損なう一因となっており、多くの市民が「議員は不正をしても罰せられないのか」と疑問を抱いています。
ネット上では、国民が不正受給を行った場合には厳しい罰則が科せられる一方で、議員たちが不記載を行った場合には何の責任も問われないことに対する怒りの声が上がっています。「自民党は腐っている」との批判は、ますます強まっています。
今回の事件は、890万円の不正にとどまらず、全国的に同様の問題が存在するのではないかという疑念を生じさせています。自民党は、国民に増税を押し付ける一方で、自らの選挙資金の記載すら怠るという、国民を軽視した行動が続いていることを再考すべきです。国民の信頼回復のためには、まず自らが法の下にあることを思い出し、透明性を確保する必要があります。