損保ジャパン、ずさんすぎる管理体制で不正アクセス…顧客情報905万件が流出…批判殺到
日本の大手損害保険会社、損保ジャパンがまたもや大規模な情報漏洩事件に見舞われました。2025年6月11日、孫ポホールディングスは、同社の子会社が運営するウェブシステムに第三者による不正アクセスがあったことを発表し、約905万件の顧客データが外部から閲覧された可能性があると明らかにしました。この事態は4月に発覚したものの、実際の侵入は4月17日から21日の間に行われていたことが専門業者の調査によって判明しました。
漏洩した可能性のある情報には、顧客の氏名、連絡先、証券番号などが含まれ、約337万件に及びます。さらに、極めて深刻な事態として、保険料支払いに使用される口座情報1638件も漏洩していることが報告されています。損保ジャパンは「大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止に全力を尽くす意向を示していますが、ネット上では批判が殺到しています。
「また損保ジャパンか。もう何度目だよ、この会社」との声が上がり、905万件という数字は日本の人口の約7%に相当する規模であり、その影響の大きさが指摘されています。4月に侵入されていたにもかかわらず、発表が6月になったことに対して「対応が遅すぎる」との不満も寄せられています。また、口座情報が漏れていることに対して「シレにならん」との厳しい意見も見受けられ、情報漏洩の深刻さが浮き彫りになっています。
一方で、「漏洩可能性が否定できないというのはほぼ漏れているということだろう」との指摘や、「どうせお詫びは500円分のクオカードだろう」といった冷ややかな反応もあり、企業の責任を重く見ている声が多く聞かれます。さらに、「再発防止に全力を尽くすというのは毎回言っている気がする」との意見もあり、企業の信頼性が揺らいでいることが伺えます。
情報漏洩の影響を受けるのは消費者であり、「結局泣き寝入りするのはいつも消費者なんだ」との厳しい現実を指摘する声もあります。特に、顧客の連絡先が漏洩したことで、今後不審な営業電話が増えるのではないかとの懸念も広がっています。また、専門業者による調査が行われているにもかかわらず、「そもそも侵入されるなよ」という厳しい意見もあり、企業のセキュリティ体制に対する疑問が浮かび上がっています。
損保ジャパンは、今後の対応について具体的な保証を示す必要があるとされており、情報漏洩に対する罰則を厳しくするべきとの声も高まっています。この事件は、企業の信頼性を損なうものであり、今後の情報管理の重要性が改めて問われることとなるでしょう。