大阪で開催中の万博は、初日から3日目にかけて来場者数が減少傾向にあることが明らかになった。初日の来場者数は11万9000人であったが、2日目は5万人、3日目にはさらに減少し4万6000人に達した。目標の280万人には程遠い現状が続いており、関係者の間には懸念の声が広がっている。
万博の主催者は、今後イベントの開催を増やし情報発信を強化することで来場者数を増加させる狙いだが、過去の万博における傾向から見ても、来場者数の回復は容易ではないと指摘されている。特に、愛知万博の例を挙げると、開幕後も入場券は売れるものの実際の来場者数は伸び悩むという「ねじれ現象」が発生していた。
大阪万博の状況は、これに類似した問題を抱えている。チケットの販売数は多いものの、実際に会場に足を運ぶ人々は限られており、チケットの「埋もれ」が懸念される。愛知万博では、開幕後も毎日2万から3万枚のチケットが売れ続けていたが、来場者数はそれを下回っていた。
交通機関やパビリオンの収容人数に関しても問題が指摘されており、会場には最大22万人が収容可能であるものの、パビリオンの運営はその収容能力を考慮していないとされる。また、人気のパビリオンでは長時間の待機が発生し、顧客満足度の低下が懸念されている。
ゴールデンウィークの訪問者数がカギを握るとされており、過去の愛知万博ではこの時期に98万人の来場を見込んでいたが、実際には大きく下回った。このため、大阪万博も同様の流れを辿るかどうかが注視されている。
今後、万博の運営体制がどのように改善されるかが焦点となり、トイレの整備や通信インフラの強化など、顧客の利便性を高める施策が急務である。大阪万博が目指す2820万人の来場者数達成に向け、運営側の迅速な対応が求められている。