群馬県大泉町で、外国籍の人材を正規職員として採用する方針が発表され、町内外から寄せられた意見の95%が反対であることが明らかになりました。村山俊明町長は1日、定例会見にてこの結果を報告しました。この方針は、2025年度採用試験から全職種で国籍条項を廃止するというもので、昨年12月に公表されました。
町長によると、2月末までに寄せられた78件の意見のうち、賛成はわずか4件、反対は74件でした。特に、反対意見の約70%は県外からのものでした。村山町長は「理解を得るのは難しいが、町としての採用方針にはブレはない」と述べ、強い姿勢を示しました。
この発表に対し、町民の反発も強まっています。「95%が反対しているのに、なぜ強行しようとするのか」といった意見や、「署名活動を行い、町を追い込むべきだ」との声も上がっています。さらには、「民主主義の原則に反している」との厳しい批判もあり、村山町長の姿勢が問われています。
町民の中には、町長が次の選挙を考えていないのではないかとの疑念を抱く者もいます。その一方で、自民党や公明党の推薦を受けている町長の行動に、何らかの圧力が働いているのではと指摘する声もあります。反対意見が多数を占める中、町長が自身の方針を貫こうとする姿勢は、地方政治における民主主義のあり方に疑問を投げかけています。
大泉町の町民は、これに対して強い不満を抱いており、今後の動きに注目が集まっています。町長がこの問題にどう対処するのか、また町民がどのようなアクションを起こすのかが、今後の焦点となるでしょう。