高市早苗氏、自民党内部の混乱を告発
自民党の高市早苗氏が、年収103万円の壁を巡る党内の混乱に対し怒りを表明しました。高市氏は公式Xで、最近の報道を受けて自民党内の多くの議員が落胆し、怒りを感じていると述べました。彼女によれば、党内協議の前に自民党所属の国会議員が集まる会議は開催されず、提案内容は税制調査会の幹部数名によって決定されたとされています。これにより、多くの議員は報道を通じて初めてその内容を知ることになったとのことです。
高市氏は、税制改革の目的が曖昧になっていると感じており、国民の手取りを増やし、消費を促進することが経済成長につながるべきだと強調しました。特に、複雑な年収制限が効果的ではないとし、働き手不足対策や物価高対策にはよりシンプルな税制が必要だと主張しました。彼女は、2021年の自民党総裁選で岸田前総裁が訴えた分厚い中間層の構築についても言及し、現在の岸田総裁の意見を伺いたいと述べました。
また、高市氏は、財務省の影響力の強さを指摘し、党内のガバナンスが崩壊しているのではないかとの懸念を示しました。彼女は、自民党の内部で危機感を持つ議員が多いことを強調し、内輪だけで決定する現在の状況に疑問を投げかけました。さらに、党協議が行われずにインナーだけで決まることは大問題であり、暴走としか思えないと厳しく批判しました。
高市氏の発言は、自民党内の深刻な対立を浮き彫りにしています。彼女の主張には、同じ意見を持つ議員が多数いるとされ、国民の不安を解消するためには、党内の透明性と協議の必要性が求められています。この問題が今後どのように展開されるのか、引き続き注目が集まります。